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情報公表

大阪産業大学の大学基準の方針について

内部質保証の基本方針
【1】方針

大阪産業大学は、本学の規程のみならず法律の遵守を徹底した上で、社会が求める教育研究を実現するため、本学の教育理念や教育研究上の目的を達成し、恒常的かつ継続的に教育研究活動の状況を自ら点検および評価し、その結果に基づく改善・改革を通じて、教育・研究の質の維持・向上を図り、もって本学の内部質保証を構築する。
そのため、点検・評価の結果や、改善・改革の成果については、学生を始めとするすべてのステークホルダーに対し広く公表し、大学としての説明責任を果たす。

【2】内部質保証の組織体制
(1)学長執行部
学長および副学長で構成する学長執行部は、内部質保証のための本学の組織体制を日々鳥瞰して維持と改善に努める。
(2)教学マネジメント委員会(PおよびC)
内部質保証における全学的な意思決定の会議体として、建学の精神を尊重し、本学の入学者の受入れ、教育課程の編成および学位の授与に関する全学的な方針に基づく恒常的な教育プログラムの改善等に係る取り組みを計画して、教授会、研究科委員会および各種委員会に対して指示し、内部質保証を図る。また、教授会、研究科委員会および各種委員会の内部質保証に係る取り組みを定常的に点検する。
(3)学部教授会・研究科委員会(D)
学部教授会・研究科委員会は、学部・研究科の教員で構成し、3つのポリシーに基づく教育を学生に実施し、その適正について自らが点検・評価を行い、よりよい教育課程の実現に向けて改善に取り組む。
(4)各種委員会(D)
各部署にひもづく各種委員会は、入試、学生の修学・生活・就職活動、教員の教育研究・社会貢献活動を支援し、本学の教育理念や教育研究上の目的を実現する。
(5)協議会・研究科会議(A)
協議会は本学の運営上の重要事項を審議する会議体であり、また研究科会議は本大学院の運営上の重要事項を審議する会議体であることから、内部質保証に関して、教学マネジメント委員会で指摘を受けた事項について改善案を策定し、また、大学改革推進のために必要な新たな事項について、教学マネジメント委員会に提案する。
【3】自己点検の組織体制
(1)自己点検・評価全学委員会
副学長を委員長とし、自己点検・評価の実施に関わる事項を審議し、自己点検・評価の実施計画を決定し、基本事項委員会および個別委員会を統括する。
(2)自己点検・評価基本事項委員会
全学委員会委員長から諮問された事項を検討し、自己点検・評価の実施計画を策定する。
(3)自己点検・評価個別委員会
個別委員会は、各学部、研究科および部署に設置され、全学委員会によって設定された所管の点検・評価項目について自己点検を実施する。
(4)外部評価委員会
地域の行政および企業、本学校友会(卒業生組織)および後援会(在学生の保護者組織)で構成する外部評価委員会を設置し、本学の自己点検・評価の報告書とともに本学の教育改善活動全般に対する客観的な評価を行う。
【4】運用

本学は、下図に示すPDCAサイクルにより、内部質保証システムを構築し機能させる。 自己点検の組織である全学委員会および個別委員会が、年度に自己点検・評価チェックシートをとりまとめ、定期的に自己点検・評価チェックシートを自己点検・評価報告書に取りまとめる。さらに、外部評価委員会が、年度に自己点検・評価チェックシートを評価する。

【本学の内部質保証体制(PDCAサイクル図)】

教員・教員組織に関する方針
①求める教員像
大阪産業大学は、建学の精神に共感するとともに、教育理念・教育目的および大学各学科、大学院各専攻の3つのポリシー(ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシー)を理解し、大学、学部および大学院の運営に協調して参加することを教員に求めます。
②教員組織の編制方針
大阪産業大学は、大学設置基準・大学院設置基準に則った専任教育職員の配置を行い、大学及び各学部・各研究科の目的実現のため、適切な教員組織を編制します。
学生支援に関する方針

大阪産業大学は、学生一人ひとりが学習に専念でき、また充実した学生生活を送ることができるよう学習環境を整備し、学生の個性や自主性を尊重しつつ成長を支援するとともに、社会人としての自立に向けた支援体制を確立します。

教育研究等環境整備に関する方針

大阪産業大学は、本学の教育理念・教育目的を実現するために必要な施設・設備等を整備し、安全・衛生・環境に配慮しながら、学生の学習環境と教育職員の教育研究環境の整備を推進します。

社会連携・社会貢献に関する方針

大阪産業大学は、社会の要請に応じ、産業界や行政、市民等と連携を図りながら、本学の教育研究活動の多様な成果を広く社会に還元し、社会、産業、地域等の発展に貢献します。

管理・運営方針

大阪産業大学の教育理念・教育目的の実現に向けて、計画的かつ透明性のある管理運営に努め、社会に対する説明責任を果たしながら、法人組織との連携のもとに、学長による大学の管理運営と教学ガバナンスを強化し、経営改革と教学改革を一体的に推進します。