大学案内

後援会

後援会役員名簿、会則

後援会役員名簿
会長
市原 徳泰
副会長
小猿 康裕、有角 雪美、川合 正哉
会計委員
井田 智子、山地 佳澄
会計監査
河村 照美、永田 隆一
常任委員
國木 幸恵、多賀 真規子、曾我  忍、田首 麻美、松田 浩子、服部 香、湊 利恵、森田 孝司、大坪 みゆき、宮脇 三徳、藤田 仁美、塚田 賀代、有元 美彩、明田 哲治、中原 拓也、中村 浩江、井上 由佳、嶋野 幸喜(北陸地区支部長)、松岡 晶代(東海地区支部長)、 前川 広美(滋賀支部長)、金沢 真理(京都支部長)、安浦 アツ子(三重・奈良地区支部長)、難波 利昭(岡山地区支部長)、 齋藤 ひとみ(西中国地区支部長)、岩崎 泰光(四国地区支部長)
大阪産業大学後援会会則
  • 制定 昭和49年10月10日
  • 最近改定 平成29年5月13日
第1章 総則
  • (名 称) 第1条 本会は大阪産業大学後援会と称する。
  • (目 的) 第2条 本会は大阪産業大学(以下「大学」という。)と家庭との連絡を密にし、学生の福利厚生に対する援助を行うとともに、大学の発展に寄与することを目的とする。
  • (事 業) 第3条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
    1. (1)学生の福利厚生に対する援助
    2. (2)教育上必要なる家庭との連絡
    3. (3)会報の発行
    4. (4)その他本会の目的達成に必要な事項
  • (事務所および支部) 第4条 本会は事務所を大阪産業大学内に置く。 2.本会に支部を置くことができる。支部の会則は別に定める。
第2章 会員および会費
  • (会 員) 第5条 本会の会員は次のとおりとする。 大学の在学生の父母(保証人にても可)
  • (会 費) 第6条 本会の会費は次のとおりとする。 大学 40,000円 とする但し編入学会員は 20,000円 2.会費は8回の分納とする。納入は授業料納付時とする。但し、編入学会員は4回の分納とする。納入は授業料納付時とする。
第3章 役員および顧問
  • (役 員) 第7条 本会に次の役員をおく。 会長、副会長、会計、会計監査、常任委員
    1. 1 各支部の支部長は常任委員とする。
    2. 2 役員の数は支部長を除き、25名以内とする。
  • (顧 問) 第8条 本会に顧問をおくことができる。
    1. 1 顧問は理事長、学長および常任委員の承認を得て会長が委嘱するもの若干名。
    2. 2 顧問の任期は理事長および学長は在任中とし、その他の顧問は役員の任期を適用する。
    3. 3 顧問は、会長の問に応じて重要事項について意見を述べることができる。
  • (役員の選任) 第9条 役員の選任は次の方法による。
    1. 1 会長、副会長、会計および会計監査は常任委員会で互選する。
    2. 2 支部長を除く常任委員は総会において会員のなかから選出する。
    3. 3 各支部の支部長は当該支部で選出する。
  • (役員の任期) 第10条 役員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。 2.補選された者の任期は、前任者の残任期間とする。 3.役員の任期満了の後でも、後任が選任されるまではその職務を行う。
  • (役員の職務) 第11条 役員の職務は次のとおりとする。
    1. (1)会長は本会を代表し、会務を総括する。
    2. (2)副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代行する。
    3. (3)会計は本会の会計事務を処理する。
    4. (4)会計監査は本会の会計ならびに収支決算を監査する。
    5. (5)常任委員は正副会長とともに本会の事業の企画立案ならびに運営にあたる。
  • (幹事会) 第12条 大学との交流を密にし、本会の事業運営を円滑にするために、大学に幹事会をおく。 2.幹事は大学において選出し、会長が委嘱する。 3.幹事会規約は、別に定める。
第4章 総会
  • (総会の開催) 第13条 総会は会長が毎年一回招集し、議長となる。 2.会長が必要と認めたとき、または常任委員の3分の1以上の請求があったときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。
  • (審議事項) 第14条 総会は次の事項を審議する。
    1. (1)会則の改正
    2. (2)常任委員の選出
    3. (3)予算、決算に関する事項
    4. (4)事業計画
    5. (5)会長が必要と認めた事項
  • (議決方法) 第15条 総会の議決は出席者数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第5章 常任委員会
  • (常任委員会) 第16条 本会に常任委員会をおく。 2.常任委員会は役員をもって組織する。 3.常任委員会は会長が招集する。 4.会長は2分の1以上の役員から常任委員会の招集を請求された場合は、 請求のあった日から15日以内にこれを招集しなければならない。 5.常任委員会の日時、場所、議案等は開催5日前までに書面により役員に通知しなければならない。 6.常任委員会の議長は会長とする。 7.会長は必要に応じ役員以外の会員及び幹事の出席を求め、その意見を聞くことができる。
  • (議決事項) 第17条 常任委員会は次の事項を議決する。
    1. (1)会長、副会長、会計および会計監査の選任に関する事項
    2. (2)予算案の作成に関する事項
    3. (3)予算の執行に関する事項
    4. (4)規程の改正に関する事項
    5. (5)支部の創設に関する事項
    6. (6)本会の事業の企画、立案ならびに運営に関する事項
    7. (7)総会の議決により付議された事項
    8. (8)その他本会の目的達成のために必要な事項
  • (議決方法) 第18条 常任委員会は、役員の過半数(委任状を含む)が出席しなければ会議を開き議決することはできない。 2.常任委員会の議決は出席委員の過半数で決し,可否同数のときは議長の決するところによる。
第6章 会計および監査
  • (会 計) 第19条 本会の収入は、会費および寄付金をもってあてる。
  • (会計年度) 第20条 本会の会計年度は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。
  • (監査および報告) 第21条 会長は毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し、会計監査の意見を付して、直近の総会に付議しなければならない。  附則
    1. (1)この会則は、昭和49年10月19日から施行する。
    2. (2)この改正会則は、昭和55年4月1日から施行する。
    3. (3)この改正会則は、昭和59年4月1日から施行する。
    4. (4)この改正会則は、昭和60年4月1日から施行する。
    5. (5)この改正会則は、平成元年4月1日から施行する。
    6. (6)この改正会則は、平成8年4月1日から施行する。
    7. (7)この改正会則は、平成10年4月1日から施行する。
    8. (8)この改正会則は、平成12年4月1日から施行する。
    9. (9)この改正会則は、平成27年4月1日から施行する。
    10. (10)この改正会則は、平成29年4月1日から施行する。
      (11)この改正会則は、平成29年5月14日から施行する。