大阪産業大学では、留学生の皆さんが学業に専念できるように、一定の要件を満たせば授業料の50%または30%が免除される「授業料減免」を行なっています。

2020年度授業料減免申請について

授業料減免は毎年申請しなければいけません

授業料の減免は、授業料が自動的に免除されるのではなく、みなさんからの申請に基づいて行われます。定められた期間内に申請しなければ、授業料が免除されませんので注意して下さい。また、減免の申請は毎年行う必要があります。

• 授業料減免の申請時期
  5月下旬頃（年度によって変わる場合があります）
  ※申請書類の受付期間が決まっていますので、留学生掲示板をよく見て、必ず定めたれた期間内に申請して下さい。受付期間以外は一切受付けませんので、忘れずに申請して下さい。

在留資格が「留学」であることなどが条件です

この減免制度は、経済的支援を必要とし、在留資格が「留学」の正規課程に在籍する私費外国人留学生が対象です。在留資格が「家族滞在」「日本人の配偶者等」などの場合は申請できません。
研究生、科目等履修生、短期外国人留学生、国費留学生、外国政府派遣留学生も申請することができません。
留学の在留資格を他の在留資格（家族滞在等）に変更すると授業料減免が出来なくなりますので、ご注意ください。
（変更した場合は、必ず国際交流課と教務課に連絡をして下さい。）

減免率は在籍区分等により異なります

2017年度以前入学者

▽ 本学短期大学部を卒業後、編入学した人は50%が免除されます。

▽ 2015年度以降に入学した人は、教育環境充実費は減免の対象になりません。

2018年度以降入学者

減免は後期授業料で調整されます（授業料納付方法）

前期授業料はいったん全額を納入し、後期授業料は1年間の免除額の総額を差し引いた額を納入します。従って50%免除が認められた人は後期授業料を支払う必要がありません。

ただし、2015年度以降に入学した人は教育環境充実費を支払う必要があります。

また、2017年度以降に入学した人は諸会費の支払いもあります。（2016年度以前の入学者は入学時に４年分一括支払済）

「取得単位数が少ない」或いは「在籍確認をしていない」人は減免されません（成績および在籍確認による認定基準）

1. 1.新入生・新編入生は単位数による認定基準はありません。ただし、授業への出席状況が悪い場合は減免が認められない場合があります。
2. 2.学部2年生以上（留年生を除く）は、次のいずれか1つに該当すれば減免が認められます。
   （ア）申請年度の前年度1年間の取得単位数が30単位以上であること。
   （イ）入学から申請年度の前年度までに取得した単位数が、年平均30単位以上であること。（3年生で申請する場合2年生終了時で60単位、4年生で申請する場合3年生終了時で90単位以上取得していること）
3. 3.大学院博士前期課程（修士課程）2年生は、1年生終了時の取得単位数が10単位以上であること。
4. 4.大学院博士後期課程の人は、単位数による認定基準はありません。ただし、成績不良の場合は減免が認められない場合があります。
5. 5.昨年度と今年度4～6月に教務課が実施した在籍確認において、確認ができた回数が2/3以上なければ減免は認められません。（新入生・新編入生は今年度4～6月のみ）

※このほかにも認定基準がありますので、詳しくは募集要項を見て下さい。