22都道府県や市町村の教育委員会および民間育英団体の奨学金制度は、各々募集時期・給付や貸与の方法・金額等が異なります。大学に募集依頼があるものについては、その都度掲示等を行いますが、大学を通さず独自に募集する団体もあります。地方自治体奨学団体・民間奨学団体募 集 要 項募 集時 期決 定時 期奨学金の種類奨学金月額年次学力基準家計基準上限額（目安）４ 月上 旬７月第１種奨学金（無利子貸与）１年高校成績 評定平均値3.5以上※ 住民税（所得割）が非課税の場合、緩和措置あり自宅通学・４人世帯、給与所得者の世帯の場合、年間の収入金額804万円 自宅⎧――⎨――⎩1.20,000円2.30,000円3.40,000円4.54,000円※ 自宅外⎧――⎨――⎩1.20,000円２年以上成績 平均80点以上※ 採用年度によって選択できる金額は限られる2.30,000円3.40,000円4.50,000円5.64,000円※※ 通学形態・生計維持者の所得等により異なる第２種奨学金（有利子貸与）１． 20,000円７． 80,000円１年本学入学をもって不問自宅通学・４人世帯、給与所得者の世帯の場合、年間の収入金額1,147万円２． 30,000円８． 90,000円３． 40,000円９．100,000円４． 50,000円10．110,000円２年以上学業成績 平均水準以上５． 60,000円11．120,000円６． 70,000円上記より選択給付奨学金+授業料等減免（高等教育の修学支援制度）１年以下のいずれかに該当することア 高等学校等における評定平均値が3.5以上であることイ 高等学校卒業程度認定試験の合格者であることウ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること①収入基準上限額４人世帯、給与所得者の世帯の場合、年間の収入金額が第Ⅰ区分295万円、第Ⅱ区分395万円、第Ⅲ区分461万円②資産基準本人と生計維持者資産合計が2000万円未満（生計維持者が1人の場合は1250万円未満） 第Ⅰ区分：38,300円 自宅第Ⅱ区分：25,600円第Ⅲ区分：12,800円第Ⅰ区分：75,800円 自宅外第Ⅱ区分：50,600円第Ⅲ区分：25,300円２年以上前年度末の学業成績が次のいずれかに該当する者ア GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属することイ 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること※ 通学形態・世帯の所得等により機構が定める※ 給付奨学金の採用者は別途手続きにより授業料等減免を受けることができる世帯収入の区分により減免割合（第Ⅰ区分：3/3、第Ⅱ区分：2/3、第Ⅲ区分：1/3）を決定し、入学金は上限26万円、授業料は年間上限70万円まで減免※ 収入基準は収入・所得に基づく住民税の課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い状況等によって異なります。⎧――⎨――⎩⎧――⎨――⎩「収入基準」については、機構のホームページに掲載している「進学資金シュミレーター」（右のQRコード）で、あなたの世帯構成で収入基準に該当するかおおよその目安として確認できますので、是非ご利用ください。
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