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学生生活課 高等教育の修学支援新制度(給付奨学金 + 授業料等減免)

名称 高等教育の修学支援新制度(給付奨学金 + 授業料等減免)
対象 新入生 新入生をのぞく (2年生以上、編入生など)
募集時期 4月上旬、9月下旬
決定時期 7月、12月
給付期間 標準修業年限[注1]
給付額(月額) 家計要件に基づき定められた区分、通学状況により給付額を設定[注1]
【第Ⅰ区分】自宅:38,300円(42,500円) 自宅外:75,800円
【第Ⅱ区分】自宅:25,600円(28,400円) 自宅外:50,600円
【第Ⅲ区分】自宅:12,800円(14,200円) 自宅外:25,300円
※( )内は生活保護を受けている生計維持者と同居している人、 もしくは児童養設施設等からの通学者
授業料等減免 入学金:上限26万円、授業料:年間上限70万円※世帯収入の区分により減免割合を決定
【第Ⅰ区分】上限額を減免
【第Ⅱ区分】上限額の2/3を減免
【第Ⅲ区分】上限額の1/3を減免
学力基準 次のいずれかに該当すること
a.高校等の評定平均値が3.5以上であること
b. 学修計画書を提出し、学修の意欲や目的等が確認できること
次のいずれかに該当すること
a.GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
b.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
家計基準 ①収入基準:世帯人数とマイナンバーにて区分設定[注2]
[例]所得基準に相当する目安の年収[〇人(世帯人数):○○万円(年収)]
【第Ⅰ区分】2人:229万円、3人:289万円、4人:295万円
【第Ⅱ区分】2人:332万円、3人:391万円、4人:395万円
【第Ⅲ区分】2人:402万円、3人:457万円、4人:461万円
②資産基準:本人と生計維持者資産額合計が2,000万円未満(生計維持者が1人の場合は1,250万円未湮)

[注1] 学業成績・家計基準等により、給付額が変更および停止または廃止される場合があります。
[注2] あくまで目安です。目安の金額を上回っていても対象となる場合や下回っていても支給対象とならない場合があります。
※日本学生支援機構の奨学金および高等教育の修学支援新制度については、令和5年度の内容です。令和6年4月より一部制度が改正される予定です。制度内容が確定後、順次更新の予定です。