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梅田サテライトキャンパス 大学院経済学研究科 梅田サテライトコース

コンセプト

サテライトコースは、大阪産業大学梅田サテライト教室で、夜 6時30分から9時40分まで講義が行われます。昼間働いているビジネスマンの方も仕事帰りの夜間に、大学院で講義を受けて大学院の単位〈修士〉を取得することも可能です。大学院では、現代経済システム専攻とアジア地域経済専攻を主軸に、将来性が最も注目される分野の科目が設置されています。キャリアアップ、転職を考えているみなさん、税理士などの資格取得を考えているみなさん、梅田の駅前で、日本のトップクラスの研究者、ビジネスの最前線で活躍する講師陣による講義を受講してみませんか。
(通常の授業料は春・秋学期各308,500円ですが、サテライトコースでは、春・秋学期各205,500円となります。)

単位

  1. 講義は、月曜から金曜まで、毎日18:30~20:00、20:10~21:40の2コマの授業を開講します。したがって、毎週10コマ、1年間で20科目、40単位が修得できるようになっています。(ただし、事情によって、これ以外の期間に集中で講義が行われる科目もあります。)
    受講生は、自分が受講できる曜日、時間帯の科目を選択してください。
  2. 卒業に必要な単位は、必修科目の演習Ⅰ、Ⅱ(合計8単位)を含めて30単位です。各科目は、演習をのぞいて週1コマ、半期で2単位なので、卒業には、演習以外に11科目の講義の単位を修得することが必要です。
  3. 卒業のためには、修士論文を完成させなければなりません。大学院生は、修士論文の完成をめざして、演習の指導教員と相談しながら執筆を進めていきます。演習の指導教員は、サテライトコースの演習担当教員の中から、出願時の希望や演習所属人数等を勘案の上、各学生に割り当てられます。

特徴

3つの研究科目群から
講義科目を選ぶ。

現代経済システム研究科目群

金融財政政策などの経済政策、社会保障などの社会政策、公共経済など、政策研究に必須の科目に税法・税制科目を加え、将来税理士や公認会計士、公務員、ファイナンシャルアナリストなどを目指す人に必要な科目を配しています。

社会経済研究科目群

日本経済の理論や生活・社会・情報・環境等の現代的諸課題に即した科目の他、労働や経営、経済社会思想に関する科目を配し、社会的諸課題の現実と研究枠組を学べる科目を配しています。

経済分析手法科目群

現代の経済学研究を支えている経済理論と数学・統計学および経済社会統計資料、そして自らデータを収集するための社会調査法に関する科目があり、専門的分析手法を学ぶことができます。

schedule

1年次 4~6月 研究計画に基づく構想の具体化、
調査・研究の方法論の習得
8~9月 文献・資料収集
1~3月 文献・資料収集
2年次 6月 修士論文題目提出
8~9月 文献・資料収集
修士論文第1次草稿の執筆
11月 修士論文中間発表会
1月 修士論文の完成
2月 修士論文の公聴会

[注]課程修了の条件は、大学院に2年以上在学して、30単位以上を取得し、修士論文を提出すること。ただし、優れた業績を上げた者は、大学院に1年在学で修了可能。

演習担当教員一覧

演習とは、教員の指導、教員とのディスカッションを重ねて修士論文を完成させるための必修科目です。1年次に演習I(4単位)、2年次に演習II(4単位) を履修します。

  • 戸谷 裕之 教授 博士(経済学) Hiroyuki TOTANI

    【研究歴】関西学院大学経済学部卒。関西学院大学大学院経済学研究科博士課程修了、本学助教授を経て教授。
    【研究テーマ】財政学、租税論、公共経済学

  • 横山 直子 教授 博士(経済学) Naoko YOKOYAMA

    【研究歴】関西学院大学商学部卒。関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。姫路獨協大学教授を経て本学教授。
    【研究テーマ】財政学、租税論、租税法

  • 金田 陸幸 准教授 博士(経済学) Takayuki KANEDA

    【研究歴】関西学院大学経済学部卒。同大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。尾道市立大学准教授を経て本学准教授。
    【研究テーマ】財政学、租税論

開講科目(各2単位)・担当教員一覧

現代経済システム研究科目群


  • Special Study on Public Finance

    横山 直子 博士(経済学) Naoko YOKOYAMA

    ●本学経済学部教授


  • Special Study on Local Finance

    前田 高志 経済学博士 Takashi MAEDA

    ●関西学院大学経済学部教授


  • Special Study on Tax Laws I

    金田 陸幸 博士(経済学) Takayuki KANEDA

    ●本学経済学部准教授


  • Special Study on Tax Laws II

    片山 直子 博士(経済学) Naoko KATAYAMA

    ●和歌山大学経済学部教授


  • Special Study on Taxation

    戸谷 裕之 博士(経済学) Hiroyuki TOTANI

    ●本学経済学部教授


  • Special Study on Japanese Economy

    杉山 裕 博士(経済学) Hiroshi SUGIYAMA

    ●本学経済学部教授


  • Special Study on Finance

    久納 誠矢 博士(経済学) Seiya KUNO

    ●同志社大学商学部准教授


  • Special Study on Social Policy

    木村 敦 博士(経済学) Atsushi KIMURA

    ●本学経済学部教授


  • Special Study on Welfare Economics

    齋藤 立滋 修士(経済学) Ryuji SAITO

    ●本学経済学部教授


  • Special Study on Labor Economics

    古谷 眞介 修士(経済学) Shinsuke FURUYA

    ●本学経済学部准教授

社会経済研究科目群


  • Special Study on Small and Medium Enterprises

    富澤 拓志 修士(経済学) Hiroshi TOMIZAWA

    ●本学経済学部教授


  • Special Study on History of Economic Thought

    加藤 健 博士(経済学) Ken KATO

    ●本学経済学部准教授

経済分析手法科目群


  • Special Study on Principles of Economics

    小川 雅司 博士(地域政策学) Masaji OGAWA

    ●本学経済学部教授

国際地域経済研究科目群(アジア地域経済専攻の開講科目)


  • Special Study on Chinese Economy

    門 闖 博士(経済学) Chuang MEN

    ●本学経済学部教授


  • Special Study on International Relations

    窪 誠 法学博士 Makoto KUBO

    ●本学経済学部教授


  • Special Study on Environment Economics

    木村 啓二 博士(国際関係学) Keiji KIMURA

    ●本学経済学部准教授

(科目は2023年度開講分、担当教員は2023年4月時点での予定者)

過去の修士論文のテーマ例

  • 相続税の現行課税方式に関する一考察:遺産取得課税方式への回帰とその影響
  • 消費税における仕入税額控除についての一考察:帳簿等の保存と日本標準産業分類の取扱いを素材として
  • 固定資産税の土地評価についての現状と課題:宅地評価の今後のあり方
  • 所得税法における配偶者控除についての一考察:中立的な租税制度を目指して
  • 公益法人等における収益事業課税制度についての一考察:宗教法人の課税制度を中心として
  • 法人税法における交際費課税制度の一考察:交際費等の規定から考える判断用件

注1:アジア地域経済専攻の開講科目(サテライト教室で行われる講義に限る)も履修することができます。ただし、その場合、10単位までを修得したものとみなします。
注2:上記の科目は2023年度に梅田サテライト教室で夜間に開講される講義科目です。2024年度は変更になる場合があります。

問い合せ

経済学研究科梅田サテライトコース

TEL:072-875-3001(代表)
E-MAIL:GSEco@eco.osaka-sandai.ac.jp