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大学院

MAJOR

教育研究上の目的

  1. 経済学研究科は、わが国と地域社会発展への貢献をはかるため、国内はもとよりアジアを中心に世界各国・地域の大学・研究機関と研究交流を深めて優位を確保し、グローバル化時代にふさわしい国際競争力を備えた影響力ある高等教育機関として、情報化・国際化・複雑化が進む現代産業社会システム解明の総合的学問・研究体系を活用し、国内と国際社会で活躍できる高度な分析力と判断力に富む専門職業人・研究者の育成を目的とする。
  2. 現代経済システム専攻博士前期課程は、経済理論、経済システム、データ分析についての、高度な学識につながる教育と研究によって、総合的な分析・企画・実務能力を兼ね備えた、日本経済の将来を担う人材を育成することを目標とする。
  3. アジア地域経済専攻博士前期課程は、アジアを取り巻く国際情勢の理解という幅広い視点に立ったアジア地域経済にかかわる教育と研究によって、専門的視点をもってグローバル社会で活躍できる優れた分析力と判断力を兼ね備えた人材を育成することを目標とする。
  4. アジア地域経済専攻博士後期課程は、アジアを取り巻く国際情勢の理解、国内の社会経済状況の把握、それらの解析手段となる経済理論の修得といった幅広い視点に立ったアジア地域経済にかかわる教育と研究によって、専門的視点をもって国内および国際社会で活躍できる高度な分析力と判断力を兼ね備えた人材を育成することを目標とする。
  5. 研究指導計画

    学位授与方針

    本研究科の博士前期課程における学位授与の論文提出の手続きと評価基準は以下のとおりとする。

    学位授与の条件

    学位の授与を受けるためには、演習の1,2の必修8単位をふくむ30単位を修得し、かつ修士論文の審査に合格しなければならない。

    修士論文審査の手続き

    1.第1次原稿の提出
    2年次の10月末までに第1次原稿を提出しなければならない。第1次原稿はおよそ80%の完成度をあることが条件である。第1次原稿を提出しない者については修士論文の完成原稿を受理しない。
    2.中間発表会
    11月に提出されたこの第1次原稿に基づいて中間発表を行う。研究科委員会は各院生についてゼミの指導教員を含む3名の審査委員を選んで、中間発表の際に3名の審査教員が院生の報告を聴いて指導を行い、その指導を元に、論文の内容の手直し、加筆を行う。
    3.修士論文の完成原稿の提出
    1月末に完成原稿を提出する。
    4.公聴会と判定会議
    提出された完成論文について、2月半ばに公聴会を開催し、3人の審査教員の審査を経て、研究科委員会の判定会議で最終的に修士論文の合否が決定される。

    修士論文の評価基準

    修士論文は以下の基準を満たしていなければならない。
    1.明確な問題意識に基づいた適切な課題設定がなされていること。
    2.先行研究が適切に言及されていること。
    3.文献・調査などの資料が適切に用いられていること。
    4.論述が適切に行われるとともに、論文としての体裁が整っていること。
    5.創意工夫が認められること。

    本研究科の博士後期課程における学位授与の論文提出の手続きと評価基準は以下のとおりとする。

    博士論文審査に至るスケジュール

    入学の時点で、指導教員を含む3名の研究指導委員会を発足させ、 博士論文の作成に向けた集団指導体制を整える。
    1年次 5月末 研究計画書の提出
    1年次 3月 学位論文の骨子の提出
    2年次 7月 学位論文作成に向けた第1次中間発表
    2年次 10月 学力試験
    2年次 1月 第2次中間報告
    3年次 7月 学位論文提出の申し込み
    3年次 7月 第3次中間発表
    3年次 1月末 完成論文の提出
    3年次 2月中旬 公聴会
    3年次 2月末 判定会議

    博士論文提出のための条件

    1.2年次以降に行われる学力試験に合格すること。学力試験は専門科目2科目と外国語科目1科目を実施する。
    2.学術論文2編を公表すること、学会報告あるいはそれに準ずる研究会で報告すること。

    論文評価の基準

    博士論文は以下の基準を満たしていなければならない。
    1.明確な問題意識に基づいた適切な課題設定がなされていること。
    2.先行研究が適切に言及されていること。
    3.文献・調査などの資料が適切に用いられていること。
    4.論述が適切に行われるとともに、論文としての体裁が整っていること。
    5.論文内容に独創性が認められること。

    博士論文の審査結果の公表

    原則として、学位を取得した日から3か月以内に、学位取得した論文、その要旨及び論文審査評をインターネットにより公表する