MAJOR 専攻紹介

• 経営・流通専攻

  経営学科と商学科の研究教育の成果を基礎として、より高度な問題解決能力と経営システムの構築能力を身につけ、変動の激しい世界市場で活躍できる企業人の育成を目標としています。

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博士前期課程　教育研究上の目的

現代経済社会のグローバル化は一層深化し、ビジネス環境はますます自由化が進み、激しい競争社会となっている。このような状況の中にあって、経営・流通専攻では、激動するビジネス環境の中で発生する諸課題を解決し、新たなソリューションを提示し、ビジネス社会の発展に貢献しうる専門職業人・研究者の育成を目的とする。

学位授与方針

本研究科の博士前期課程における学位授与の論文提出の手続きと評価基準は以下のとおりとする。

学位授与の条件

学位の授与を受けるためには、演習8単位をふくめ30単位以上を修得し、かつ修士論文の審査に合格しなければならない。

修士論文審査の手続き

１．修士論文のスケルトン報告
１年次の１月下旬に修士論文のスケルトン報告資料を提出し、スケルトン報告会において報告を行う。
２．修士論文の中間報告
２年次の７月下旬に中間報告資料を提出し、中間報告会において報告を行う。なお、その際、修士論文の１次原稿は５０％の完成度を条件とする。これを受けて、審査委員会を発足させる。
３．修士論文の草稿の提出
１１月下旬に修士論文の草稿を提出させる。修士論文の草稿の提出を受けて、審査委員による審査が行われ、その過程において論文の修正を求める。
４．修士論文の完成原稿の提出
１月中旬に論文の修正を確認したうえで、修士論文の完成原稿を提出させる。
５．修士論文の最終報告会
１月下旬に、提出された修士論文に基づき、最終報告会において報告を行う。
６．修士論文の審査
２月中旬に、審査報告書に基づき、修士論文の合否を判定する。

修士論文の評価基準

修士論文は以下の基準を満たしていなければならない。
１．「経営・流通学研究科学位論文の執筆要領に関する申し合わせ」に準拠していること。
２．明確な問題意識に基づいた適切な課題設定がなされていること。
３．先行研究が適切に言及されていること。
４．文献・調査などの資料が適切に用いられていること。
５．論述が適切に行われるとともに、論文としての体裁が整っていること。
６．創意工夫が認められること。

博士後期課程　教育研究上の目的

現代経済社会のグローバル化は一層深化し、ビジネス環境はますます自由化が進み、激しい競争社会となっている。このような状況の中にあって、経営・流通専攻では、激動するビジネス環境のなかで発生する諸課題を解決し、新たなソリューションを提示し、ビジネス社会の発展に貢献しうる専門職業人・研究者の育成を目的とする。

学位授与方針

本研究科の博士後期課程における学位授与の論文提出の手続きと評価基準は以下のとおりとする。

学位授与の条件

博士号の学位を受けるためには研究演習１８単位および特殊講義２単位以上の計２０単位以上を修得し、博士請求論文に合格しなければならない。また、博士請求論文を提出するためには年２回行う学力試験に合格しなければならない。

博士論文審査の手続き

１．１年次の５月上旬に、研究指導委員会の構成員を決定する。
２．６月中旬に、研究計画書を提出させ、研究科委員会においてこれを審議する。
３．１月中旬にスケルトン報告書を提出させ、１月下旬にスケルトン報告会において報告させる。
４．２月中旬に、研究科委員会においてスケルトン報告会の報告結果を審議する。
５．２年次の１月上旬に、１次原稿を提出させ、中間報告会で報告を行う。１次原稿では、５０％の完成度を条件とする。
６．２月中旬に、研究科委員会において中間報告会の結果を審議する。
７．３年次の４月下旬に、予備審査願（論文の草稿、２次原稿）を提出させる。その際、２次原稿の完成度は８０％を条件とする。
８．５月上旬に、予備審査委員会を設置し、提出された論文の草稿に基づき予備審査を行う。
９．６月上旬に、提出された予備審査報告書を研究科委員会において審議を行う。
１０．７月下旬、予備審査報告書の審議の結果、論文の提出が許可された場合、学位請求論文審査願を提出させる。
１１．９月下旬に、審査委員会を設置する。
１２．１１月上旬に、学位請求論文の仮提出を行わせ、審査委員による本審査が行われ、副査より主査を通して書面にて論文執筆者に対して論文の修正を求め、適宜、報告を受ける。
１３．１月上旬に学位請求論文を提出させ、１月中旬に公聴会を実施する。
１４．２月中旬に、主査から提出された審査報告書に基づき、研究科委員会において学位授与の可否判定を行う。

博士請求論文の評価基準

博士請求論文は以下の基準を満たしていなければならない。
１．「経営・流通学研究科学位論文の執筆要領に関する申し合わせ」に準拠していること。
２．明確な問題意識に基づいた適切な課題設定がなされていること。
３．先行研究が適切に言及され、既存研究と差別化できる独創性や先駆性を示すこと。
４．文献・調査などの資料が適切に用いられていること。
５．論述が適切に行われるとともに、論文としての体裁が整っていること。
６．関連学会の全国大会に１回以上発表すること。
７．レフェリー制度のある学会誌に学術論文１篇以上、あるいは『経営論集』等、大学の紀要には２篇以上を掲載すること。
８．『大阪産業大学経営論集』に投稿した論文の場合は、研究指導委員あるいは博士論文審査委員の審査を必要とする。

博士請求論文の審査結果の公表

原則として、学位を取得した日から３か月以内に、学位取得した論文、その要旨および論文審査評をリポジトリにて公表する。

研究指導計画